規程を作るだけでは、
リスクは下がりません。

• GビズIDの取得（2026年4月末まで推奨） 犯罪事実確認はオンラインで行うため必須。代理申請も可能です。
• 報告・対応ルールの策定と周知（義務対象）／対処規程の作成（認定対象） 義務対象：性暴力事案の疑い発生時の報告・調査・対応手順を定め、従業員へ周知します。
  認定対象：「児童対象性暴力等対処規程」の作成が認定の要件です。 行政書士業務
• 情報管理規程の作成・こども家庭庁への提出 申請前に必須。提出前は犯罪事実確認書が交付されません。自施設に合ったひな型（別紙8〜10）の選択とカスタマイズが必要です。 行政書士業務
• アクセス権限設計（権限設定表・別紙7の整備） システムにアクセスできる者を最小限に絞る設計と権限設定表の整備。 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
• 情報取扱者向け研修の実施 「何が漏えいに該当するか」「アクセス権限の運用」「インシデント発生時の対応」を具体的に教育。研修実施記録を残すことで義務履行の証跡になります。
  ガイドラインにおいても、従事者に着任したときだけでなく定期的な研修も求められています。 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
• 漏えい等発生時の報告体制の整備 漏えいが発生した場合、こども家庭庁への速報（直ちに・目安3〜5日以内）と確報（30日以内）が法律上の義務です。案件によっては個人情報保護委員会への報告も同時に必要になります。発生前に報告手順・担当者・記録フォーマットを整備しておくことが重要です。 行政書士業務 × 登録セキスペ

• お問い合わせ（無料） お問い合わせフォームからご連絡ください。事業者種別・従事者数・現在の整備状況など、ご状況をお聞きします。
• ヒアリング・ご提案 オンライン（Zoom等）または対面にて、必要な対応範囲をヒアリングし、最適なパッケージをご提案します。
• お見積もり・ご契約 事前に費用を明示し、ご承認後に作業を開始します。ご承認後の追加費用は発生しません。
• 規程作成・研修実施 対処規程・情報管理規程の作成と、担当者向け研修・従事者研修を実施します。研修実施記録も作成します。
• 納品・フォローアップ 成果物の納品後も、制度変更時の規程改訂や年次研修など、継続的なサポートに対応します。

料金は事業者の規模・従事者数・必要な対応範囲によって異なります。まずはご相談ください。
見積もりのみのご相談も承ります。

• こども家庭庁のひな型をそのまま使えばいいのでは？
  ひな型をそのまま使うことは可能ですが、情報管理規程には「取扱者数」と「システム外保存の有無」によって3種類（別紙8〜10）があり、自施設の体制に合わせた選択・カスタマイズが必要です。実態と規程が合っていない場合、漏えい等が起きた際に「規程通りに運用していなかった」と判断されるリスクがあります。
• 性犯罪歴情報はシステムで管理しているので、情報漏えいは関係ないのでは？
  システム内管理でも漏えいは発生します。スクリーンショットによる持ち出し・口頭での第三者への開示・権限のない者へのシステム操作・退職者のアクセス権限削除漏れ等が典型例です。「何が漏えいに該当するか」を従業員が理解していないと、無意識に違反してしまいます。これを防ぐのが情報取扱者向け研修です。
• 就業規則の整備も必要と聞きましたが？
  ガイドラインでは、懲戒事由への「児童対象性暴力等」「不適切な行為」の追加と、採用条件への特定性犯罪前科がないことの明示が求められています。就業規則の作成・改訂は社会保険労務士の業務範囲となるため、当事務所では対応していません。社会保険労務士への依頼を別途ご検討ください。
• 施行まで時間があるので、まだ様子を見てもいいですか？
  GビズIDの取得（2026年4月末まで推奨）・規程作成・研修実施と、施行前に対応すべき事項が複数あります。特に認定対象事業者は、情報管理規程の提出前は犯罪事実確認書が交付されないため、申請時期から逆算して早めの着手をお勧めします。
• 研修はオンラインでも受けられますか？
  はい。Zoom等を利用したオンライン研修と対面研修のいずれにも対応しています。研修内容・時間・形式はご相談ください。研修後に実施記録を作成し、義務履行の証跡としてお渡しします。
• 一度作った規程は使い続けられますか？
  制度が変更された場合や施設の体制が変わった場合は見直しが必要です。継続サポートとして年次の規程見直し・改訂にも対応しています。